NEXON SUSTAINABILITY

社会関係資本

人権及び
地域社会

・「NEXONグループ行動倫理基準（行動準則）」の2ページ「3. 人権の尊重」、6ページ「8. 内部通報」の欄をご参照ください。
https://static.nexon.co.jp/csr/activity/governance/pdf/conduct_ethics.pdf

・ネクソンは、弊社サービスを通じた、社会や地域のつながりを大事にし、社会環境を整えることを重要な課題と考えています。詳細はネクソンSUSTAINABILITYサイトをご覧ください。
https://csr.nexon.co.jp/activity/social/

お客様の
プライバシー

データプライバシー、広告基準、
表現の自由

TC-SI-220a.1

行動ターゲティング広告と個人情報に関するポリシーと慣行の説明

・当社は、お客様の同意や法の要請などがある場合を除いて、個人情報を第三者に提供いたしません。

・「NEXONグループ行動倫理基準（行動準則）」の4ページ「6.機密情報管理」の欄をご参照ください。
https://static.nexon.co.jp/csr/activity/governance/pdf/conduct_ethics.pdf

・当社プライバシーポリシーをご参照ください。
https://www.nexon.co.jp/privacypolicy/

TC-SI-220a.2

情報が二次的な目的で使用されるユーザーの数

・現時点では該当する情報を収集をしておりません。該当する事象が生じれば、当社プライバシーポリシー（上述）などの社内規定に基づいて対応いたします。

TC-SI-220a.3

個人情報に関連する訴訟手続きによる損失の総額

TC-SI-220a.4

（1）法的機関からのユーザー情報開示の要求の件数
（2）要求されたユーザー情報の件数
（3）開示に至った割合

TC-SI-220a.5

主要な製品またはサービスが、政府が要求する監視、ブロック、コンテンツフィルタリング、または検閲の対象となる国のリスト

データ
セキュリティ

データセキュリティ

TC-SI-230a.1

（1）データ侵害の件数
（2）個人を特定できる情報
（PII）を含む割合
（3）影響を受けた顧客の数

・データ侵害事象などの誘発回避のため、開示しておりません。該当する事象が生じれば、当社プライバシーポリシー（上述）などの社内規定に基づいて対応いたします。

TC-SI-230a.2

データセキュリティリスクを特定して対処するためのアプローチ（サードパーティのサイバーセキュリティ標準の使用を含む）の説明

・「NEXONグループ行動倫理基準（行動準則）」の4ページ「6.機密情報管理」の欄をご参照ください。
https://static.nexon.co.jp/csr/activity/governance/pdf/conduct_ethics.pdf

・当社プライバシーポリシー（上述）をご参照ください。

製品品質・
製品安全

・各国の法律に従って、適切にゲームサービスを提供しております。必要に応じて、業界団体の定めたガイドラインに則るなど、現地法律よりも厳しい自主規制を適用しながら、よりよいサービスをより安全に提供しております。

TC-SI-330a.1

以下についての従業員の割合
（1）外国籍の従業員
（2）国外で勤務する従業員

・当社では、海外法人とパートナー企業を通じて、アジア・北南米・欧州をはじめとする190を超える国と地域にてオンラインゲームのサービスを展開しており、国籍を問わず、各拠点で多様な人材活用を進めています。

・また、国境を跨いだ優秀人材の配置・活用を進めており、技術・ノウハウの横展開を通じて、グローバルレベルでの開発水準の底上げに取り組んでいます。

・例えば、ゲーム開発・配信技術に優れた専門性を有するネクソン韓国法人の従業員から、日本法人の従業員へ技術・ノウハウを共有する取り組みを進めています。
https://www.nexon.co.jp/about/#location

・報告セグメント別の従業員数は、各四半期の決算説明資料にて開示しております。下記ウェブページに掲載しております各四半期の「決算説明資料」内の「報告セグメントの従業員数」をご確認ください。
https://www.nexon.co.jp/ir/

TC-SI-330a.2

従業員エンゲージメントの割合

・全世界で統一化した指標の集計は実施しておりませんが、各国現地法人において経営陣と従業員との意思疎通を図るべくタウンホールミーティングを年に1度以上実施しています。
・このほか、各地域ごとに従業員エンゲージメントを高めるための取組を行っています。

・日本では、従業員サーベイを定期的に実施し、管理者へのフィードバックを行っています。
・韓国では、他社に先駆けて2021年1月に新報酬制度を発表し、給与水準の引き上げ及びより一層個人の成果に即したインセンティブ制度を導入しました。また、新卒採用の再開による若者の雇用創出も行っております。

・米国では、「働きがい」に関する外部専門調査で一定水準に達していると認定され、Great Place to Work®に選出されています。